妊娠・出産でかかる費用と申請するともらえるお金を確認しておこう

妊娠・出産にかかる費用は、妊婦健診費用・妊娠検査費用、分娩・入院費用のほか、マタニティ・ベビー用品代などです。すべてあわせると最低でも50万円以上かかる計算になります。総額でどのくらいかかるのか把握したうえで、助成金や給付金の活用を検討しましょう。

妊娠の段階や内容によって異なりますが、健診にかかる費用は、合計約10万円程度です。妊娠が判明し産婦人科で赤ちゃんの心拍が確認できたら、住んでいる地域の役所で手続きをすることで、母子手帳と一緒に妊婦健診の受診票（補助券）をもらうことができます。妊娠・出産にかかる医療費は健康保険適用外ですが、受診票を使うことで健診費の自己負担を抑えられます。

健診では段階的にさまざまな検査を行いますが、これら検査費用は妊婦健診費に含まれるので、緊急時のトラブルなどを除き、別途支払うことはありません。自治体によっては、不妊検査の助成金もあります。東京都の場合、保険医療機関で行った不妊検査及び一般不妊治療にかかった費用について、5万円を上限に助成しています。

分娩費用は出産自体にかかる費用で、入院費用は出産前後、病院に入院する際にかかる費用です。分娩・入院費用は全国平均で1人あたり約41万7,000円とされています。分娩費用は、出産する方法によって異なり、大きく分けて、自然分娩・帝王切開・無痛分娩の3つです。

分娩から退院までにかかる費用は、分娩料・入院料・新生児管理保育料・検査、薬剤料・処置、手当料・個室ベッド料など。ただし、分娩・入院費用は地域や産院によって異なります。それぞれ一定額の助成金制度が設けられているので、ある程度費用を抑えることができますが、助成対象外の疾病にかかった場合などは自己負担となります。費用面で気がかりなことがある場合は、出産する産院にあらかじめ確認しておきましょう。

医療費以外にも、お金が必要です。妊娠・出産時には、マタニティ用の服や下着を用意しなければなりません。また出産直後は頻繁に外出することが難しくなるため、出産前にベビー用品もある程度揃えておく必要があります。

マタニティ・ベビー用品の価格帯には幅があるので総額は一概にいえませんが、目安としては約10万円～15万円ほどです。

働き方にかかわらず、妊娠すると、すべてのママがもらえる以下のお金があります。

これらの助成金制度は申請方法も比較的簡単です。

妊娠は病気ではないため、妊婦検診は緊急時の治療が必要な場合を除き、基本的に健康保険は適用外です。よって全額の10割を負担しなければならず、妊婦健診の総額はかなり高額になります（1人あたり公費負担額の全国平均は10万5,734円）。妊婦検診費の助成は、この負担を自治体で一部負担する助成金制度です。

助成の回数や金額は自治体によって異なります（助成額が最も多い県と少ない県の差は約6万円）。妊婦健診の一般的な回数が14回とされてることから、ほとんどの自治体でも最低14回は妊婦健診の助成を受けることができます。なかには、回数無制限としている自治体もあり、自治体によってかなり差があるようです。

妊娠・出産にかかる費用の中でも最も高額なのが、分娩費用と入院費用。出産育児一時金は、この費用を赤ちゃん1人につき42万円を補助してくれる助成金です。出産育児一時金の支給対象は、健康保険に加入しているママか、被扶養者になっていて妊娠4ヶ月以上で出産したママです。

最近ではほとんどの病院が、健康保険から出産育児一時金を直接病院に支払う仕組みである「直接支払い制度」を導入しています。退院時には分娩費用と入院費用の全額を払わずに済むので、出産前にまとまった費用を準備する必要もなくなりました。ただし、分娩・入院費用が出産育児一時金を上回ることがあり、この場合は差額分を払わなければなりません。逆に下回った場合は、健康保険組合に請求することで差額分を受け取ることができます。

児童手当は、原則として日本国内に住所があり、0歳から中学校卒業までの子どもを養育している父母に支給される助成金です。児童手当は国の制度なので支給金額は全国一律ですが、申請は住んでいる自治体の窓口で行います。手当額（月額）は以下のとおり。

ただし、一定の所得額を超えた場合は、年齢を問わず一律5,000円（月額）です。原則として、毎年6月・10月・2月に、それぞれの前月分までの手当が支給されます。

出産後も仕事を続ける予定のママがもらえるお金として、出産手当金と育児休業給付金があります。これらは、産休や育児休業の間、無給になるママの生活を保障するための支援制度です。昨今では、働き方改革やワークライフバランスの重視により、これらの制度は手厚くなっています。働くママやパパの育児休業の取得を促進するでしょう。

それぞれの支給額は、賃金や休んだ期間から一定の割合に基づいた計算式によって算出されます。ここからは、出産手当金と育児休業給付金について、受給できる条件や支給額の算出方法について解説します。

出産手当金は、ママが加入している健康保険から支給されるお金です。勤め先の健康保険に加入しているママなら雇用体系に関係なく、契約社員やパート、アルバイトでも対象になります（ただし、国民健康保険に加入している自営業の人は支給対象外）。

出産手当金の対象期間は、産前42日（多胎妊娠の場合は98日）・産後56日。1日あたりの受給額は、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3です。

例えば、標準報酬月額が22万円のママが98日間産休を取得した場合の出産手当金は、以下のとおり。

出産手当金の額は、出産日によっても変わります。出産予定日よりも早く出産した場合、産前の日数は産休開始日から出産日までとなるので42日間よりも短くなりますが、逆に遅かった場合は出産予定日から出産日までの日数が42日間にプラスされます。

例
・出産予定日よりも5日早く出産した場合…対象日数は98日間−5日＝93日
・出産予定日よりも5日遅く出産した場合…対象日数は98日間＋5日＝103日

申請は一般的に勤務先が手続きしてくれますが、会社によっては本人が手続きを行わなければならない場合があるので、出産前に確認しておきましょう。

育児休業給付金は、赤ちゃんが1歳になるまで会社を育児休業した際、ママが加入している雇用保険から給料の代わりにもらえるお金です。

育児休業は、ママの場合は産休後から開始。パパの場合は、出生日または出産予定日から取得できます。原則として養育している赤ちゃんが1歳になった日の前日まで支給されますが、保育園の入園待機などやむを得ない事情で職場復帰できない場合、赤ちゃんが2歳に達する日まで育児休業期間を延長できます。

育児休業給付金は、育児休業開始から180日までは月給の67%、181日目からは50%を休んだ月数分支給されます。

月給22万円のママが赤ちゃんが1歳になるまで育休を取得した場合の育児休業給付金は以下のとおり。

ほとんどの場合、会社経由で雇用保険から支給されますが、初回の振り込み後は2ヶ月ごとに申請が必要です。

妊娠・出産にはときに、予期せぬトラブルで医療費がかさんでしまう場合があります。酷いつわりによる入院や緊急帝王切開などは妊婦検診費の助成対象外なので自己負担となり、高額な医療費を払うことに。入院が続けばその分給料も減ってしまうので、家計が圧迫されます。

このようなときママを保障してくれる制度が、高額療養費や傷病手当金、医療費控除。これらは一定の自己負担額を超えた場合や傷病で仕事ができなくなった際にもらえるお金です。ここからは、妊娠・出産時のトラブルでもらえるお金・戻るお金について解説。該当する人は忘れずに申請しましょう。

妊娠に伴うつわりや切迫流産・切迫早産のように、検査や治療が必要になった場合は健康保険が適用され、自己負担額は3割になります。しかし、いくら3割とはいえ、場合によっては入院や手術などで医療費が高額になることが。高額療養費は、1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、その差額を受け取ることができる制度です。

事前に入院することが決まっていて医療費がかかることがわかっている場合は、加入している医療保険に申請して「限度額適用認定証」をもらっておくと、後日窓口で支払う額を自己負担限度額内に抑えることができます。

なお、自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。加入している健康保険に確認しましょう。

傷病手当金はケガや病気により働くことができず、一定額以上の給料が支払われない場合に生活を補償するためのお金。妊娠中に、酷いつわりや切迫流産・切迫早産などで休職した場合に受けとることができます。ただし受け取ることができるのは、健康保険に加入しているママで（国民健康保険は対象外）申請には医師のコメントや診断書が必要です。

金額は1日につき、支給開始前12ヶ月間の各標準報酬月額の平均額÷30×2/3。標準月額報酬22万のママがつわりのために4/1～15まで入院した場合を例に計算してみましょう（最初の3日間は待機期間と呼ばれ支給されないため、支給対象期間は4/4～4/15までの12日間）。

医療費控除は、１年間の医療費が10万円（所得金額200万円以下の場合は所得金額の5％）よりも多かった場合、その差額を所得金額から控除できる制度です。妊娠・出産した年は医療費の自己負担額が10万円を超える可能性が高いため、確定申告をすると還付金として戻ってくる可能性も高くなるでしょう。

医療費控除には、病院までの交通費（バス・電車・タクシーなど）や妊婦検診の自己負担分など、医療費として認められているものがあります。妊娠・出産にかかわる領収書は確定申告までなくさないよう保管しておくことをおすすめします。国税庁のホームページには、医療費として認められているものが記載されているので、確認してみてください。

なお、医療費控除は勤務先の年末調整では手続きができないため注意しましょう。会社員やパートなどの給与所得者であっても、確定申告が必要になります。

妊娠・出産には、健診費用や分娩費用などがかかりますが、これらは妊婦健診費の助成や出産育児一時金などの制度により、自己負担額を抑えることができます。妊婦健診費の助成額は自治体によって異なりますが、平均約10万円。助成で受けられる健診回数は最低でも14回あり、万が一のトラブルは助成の対象外となる場合がありますが、医療費が高額になっても高額療養費や医療費控除の制度により、一部が戻ってきます。

雇用保険や健康保険に加入している働くママで、妊娠中につわりや切迫流産・切迫早産で入院した場合は、傷病手当金により休職中の生活が保障されます。産休中や育児休業中の生活は、出産手当金や育児休業給付金により保障。さらに子どもが中学生になるまでは、児童手当が支給されます。

妊娠・出産はおめでたいことです。なるべく経済的な不安を抱えず、楽しいマタニティライフを送りたいもの。今回ご紹介したように、妊娠・出産・育児には、公的保障制度が充実しています。これらの手厚い制度を利用することで、ママは安心して出産に臨むことができるでしょう。