【2026年】結婚助成金とは？受給条件・対象地域・申請方法を解説

結婚助成金とは、新婚夫婦の住居費や引っ越し費用などを補助するため、「結婚新生活支援事業」の一環として支給される補助金です。国や地方自治体が進める少子化対策のひとつとして2016年から実施されています。

助成金の条件、申請方法は自治体ごとに異なるほか、すべての自治体が実施しているわけではありません。2025年5月29日時点で、39都道府県894市区町村が交付対象です。なお、対象地域であってもすべての方が受給できるわけではないため、詳細は各自治体のホームページなどを確認しましょう。

結婚新生活支援事業では、新生活にかかるさまざまな費用が補助されますが、結婚費用をすべて補助してくれるものではありません。また、補助金額は年齢や世帯所得などの条件によって上限が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。ここでは、結婚助成金で補助されるものと支給額の目安について詳しく見ていきましょう。

結婚助成金の補助対象になるのは以下のとおりです。

結婚助成金は結婚そのものにかかる費用ではなく、あくまで新生活を始めるための住まいや移転に関する支出が中心と考えるとわかりやすいでしょう。ただし、何が対象になるかは自治体によって異なるため、同じ結婚助成金でも対象外となる費用が出る場合があります。申請前に、住んでいる自治体の条件確認が必要です。

結婚新生活支援事業による結婚助成金は、主に「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の2種類です。もらえる補助金は世帯所得や年齢により、以下のように補助上限が異なります。

一般コースは国の補助を得た各自治体が主導し、都道府県主導型市町村連携コースは都道府県が主導しています。

補助率は自治体により異なるため、上限額満額がもらえるとは限りません。例えば、引っ越しに20万円かかったとしても、補助率が50%なら支給額は半額の10万円です。なお、補助率は一般コースが2分の1、都道府県主導型市町村連携コースは3分の2となっています。

結婚助成金は全国一律で実施されている制度ではありません。

結婚助成金は神奈川県や京都府、福岡県など39都道府県で実施していますが、東京都や大阪府、愛知県などは独自の支援を実施しているため対象ではありません。また、千葉県や埼玉県のように、一部地域に限って実施されているケースもあります。対象地域は年ごとに変動するため、申請を検討する際は自分が住んでいる自治体が対象かどうかを必ず確認し、最新の実施状況をチェックするようにしましょう。

結婚助成金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。主なポイントは次のとおりです（2026年度の場合）。

なお、これらはあくまで基本的な条件であり、細かい要件は自治体によって異なります。申請前には、各自治体の案内やチェックシートを確認しておくと安心です。

結婚新生活支援事業補助金は、所定の手続きを経ることで受け取ることができます。お住まいの地域が結婚新生活支援事業補助金の実施地域に該当していることを確認したら、必要書類を揃えて申請しましょう。2026年度の場合、多くの自治体は2027年3月31日を申請の締切日としています。大まかな申請ステップは以下のとおりです。

必要書類については次項のリストをチェックしてください。申請書類の記入に関しては、オンライン申請に対応している自治体であれば、オンライン申請フォームに必要事項を入力します。

また、補助金の使い道は新居の住居費と引っ越し費用です。必要書類には、それに伴う明細や領収書を添付する必要があるので、なくさないよう保管しておきましょう。

すべての書類を揃えたら、各自治体の受付窓口に提出するか、もしくは郵送で申請します。

申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、主に以下の書類が必要になります。事前にお住まいの自治体の情報を確認し、不足がないよう準備しましょう。

また、住宅購入や引っ越しなど、補助対象に応じて契約書の写しや支払いが確認できるものなどが別途必要となります。

結婚助成金の対象地域は年度ごとに変わることもあり、最新情報の確認は欠かせません。また、実施している自治体でも予算に上限があり、申請が集中すると早めに受付を終了することもあります。

さらに、受給条件は自治体によって細かな条件が設定されており、年度により内容も異なります。新居の所在地が申請先の地域内であることや、対象となる費用の支払い時期などが定められている場合もあるため、申し込みを検討する際は早めに要件を調べておきましょう。

結婚すると結婚助成金以外にも、お祝い金や助成金をもらえる場合があります。どこからいくらもらえるか確認し、新生活に備えましょう。

結婚を機に、加入している組合や保険からお祝い金などを受け取れる場合があります。主な内容を見ていきましょう。

結婚を機に、勤務先からお祝い金や各種手当を受け取れる場合があります。福利厚生の一環として用意されていることが多いため、事前に確認しておきましょう。

結婚をきっかけに退職や転職をする場合でも、国の制度を活用することでお金を受け取れる可能性があります。新生活にはまとまった出費がかかるため、こうした制度を上手に活用することが大切です。

結婚にあたっては、費用や手続きについて疑問を持つ方も多いでしょう。結婚式や新婚旅行、新生活の準備費用など、結婚にかかる費用の内訳や総額の目安が知りたい方は、以下の記事をチェックしてください。

また、結婚したら扶養に入るべきか悩む方も多いものです。扶養に入ることで税金や社会保険料の負担が軽くなる場合がありますが、収入や働き方によっては入らない方が有利になることもあります。自分たちの状況に合わせて判断することが大切です。

扶養のメリット・デメリットについて、以下で詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてください。

結婚新生活支援事業費補助金は、新婚生活のスタートアップを経済的にサポートする国の補助金制度です。受け取るには年齢や所得、婚姻届の受理日などに関する要件を満たす必要があるため、まずはお住まいの地域の実施状況を確認してみましょう。

また、結婚助成金のほかにも、結婚すると組合や会社からお祝い金や各種手当金が支給される場合があります。支給のタイミングは会社や組合によって異なるので、結婚が決まったら早めに会社に報告及び確認し、申請に取りかかりましょう。

家計を助けてくれる補助金や助成金制度を活用し、素敵な新婚生活を送ってくださいね。

＼結婚祝いのマナーもあわせてチェック！／

＼次は結婚式場探しを始めよう♡／