【結婚の手続き・届け出マニュアル②】婚姻届を提出する前後の住所・名義変更やること一覧

結婚をして苗字が変わることで、マイナンバーカードや免許証などの氏名（名義）変更が必要になります。各届出の期限や手続き場所は以下の通りです。

結婚にともない引越しをする場合、上記リストの住所変更もしなければいけません。結婚と引越しにまつわる手続きの流れやスケジュールもあわせて確認しておきましょう。

婚姻届と住民票はリンクしていて、婚姻届を提出することで、氏名と本籍地は自動的に変更されます。

もし、婚姻届提出よりも先に引越し（同居）する場合は、どちらかが世帯主、もう一方が同居人として手続きしておくと、婚姻届を提出することで同居人の住民票も自動的に変更されることになります。

ただし、それぞれが世帯主になっている場合は、同住所にある2つの世帯をひとつにする「世帯合併届」、世帯主が変わる場合は「世帯変更届」の手続きが必要です。

また、婚姻届を提出した役所と住民登録のある住所が一致している場合であれば、婚姻届の内容が住民票に即時反映されますが、以下の場合は反映に時間がかかります。

これらの場合、住民票に反映されるまで7～10日ほどかかることがあります。すぐに新しい住民票が必要であれば、婚姻届提出時に受け取った「婚姻受理証明書」を持参して役所に行くことで新しい住民票を取得できます。

結婚で姓（氏）と住所が変わる方は、公的書類をはじめ、本人確認書類などの変更が必要になります。次に挙げたものは、できるだけ早く変更の手続きを行いましょう。

婚姻届提出後14日以内に役所窓口で手続き。変更したものをその場で受け取れます。

マイナンバーカードをまだ作っていない方は、通知カードと本人確認書類を持って役所に行き、新しい氏名・住所でマイナンバーカードを作りましょう。

結婚で住民票の姓（苗字）が変わると、旧姓の印鑑登録が自動的に失効します。

婚姻届の押印も任意となっていますが、不動産購入やローン契約などで実印が必要になることもあるため、新姓であらためて印鑑登録をしておくと安心。役所窓口に行けば、即日で登録可能です。

ただし、照会書・回答書を用いる場合（本人が窓口に行くことができない、あるいは、代理人申請などの場合）は、数日～1週間程度かかります。

現住所を管轄する警察署や運転免許更新センター、運転免許試験場で手続きします。一般的に警察署は平日のみ、運転免許センターや運転免許試験場は平日以外（日曜・祝日）も受付しているところもあるので、事前に確認を。

手続き後、変更したものをその場で受け取れます。結婚後の身分証明書として提出する場面も多いため、早めに手続きを済ませましょう。

パスポートセンターの窓口に行き、変更を申請。所要日数は、土日・祝日、年末年始などを除いて６日です（各パスポートセンターによって異なる場合があります）。再び窓口に行き、手数料を払って受け取れます。

変更期限はありませんが、入籍後、海外出張や新婚旅行を予定している方は、新しいパスポートを受け取るまで日数がかかることも考えて早めに申請をしましょう。

銀行窓口に行き、手続き後、通帳は即日受け取り可能。キャッシュカードは後日郵送（1週間～２週間程度）で届きます。ただし、銀行によって必要なものとキャッシュカードが届くまでの日数は異なる場合があります。

インターネットバンキングの場合は、パソコンやスマートフォンで変更手続きを行います。本人確認書類が必要になるため、氏名が変更になった身分証明書を準備しましょう。

手続き後、会社に、給与振り込み口座の名義変更届を提出。あわせて、社会保険の変更手続きも行います。

▶保険＆年金の変更はどこで・どう手続きする？

一般的に、ホームページから変更手続きに関する書類を申請し、郵送で届いた書類に必要事項を記入して返送。約1～2週間後、郵送で新しいカードが届きます。

ただし、会社によって必要なものや手続きの仕方が異なるため、しっかり確認を。

一般的に、ホームページから変更手続きに関する書類を申請し、郵送で届いた書類に必要事項を記入して返送します。店舗がある場合は窓口で変更手続きを。

会社によって必要なものや手続きの仕方が異なるため、ホームページなどで確認しましょう。

結婚したら必要な手続き・届け出のなかで、おそらく一番気になるのによく分からないのが、【保険】と【年金】のこと。

会社勤めであれば会社側がやってくれていたことも、結婚を機に退職すると自分で手続きをするものが出てきます。

保険と年金は、結婚後の働き方によって手続きの仕方が変わってきます。

同じ職場で変わらずに働き続けるという方は、会社に住所や氏名変更届を提出するだけでOKです。では、退職する場合は…？そこで、いくつかのパターンに分けて、それぞれの主な手続きをご紹介していきます。

結婚後の働き方はもう決まっていますか？以下の【A】～【D】からあてはまるものを選んで、保険＆年金の届け出・手続きをチェックしていきましょう。

結婚した後も変わらず今の仕事を続ける場合、主な届け出・手続きは、氏名や住所、扶養家族の変更などになります。

以降すべての届け出・手続きに関して、会社によって様式が異なるため、ごく一般的なものを挙げていきます。これらを参考に、ご自身の会社上司や総務部に確認をしましょう。

①結婚届を提出する

婚姻届を提出後、会社に「結婚届」を出します。その際、戸籍謄本や住民票など、続柄が確認できる書類が必要な場合もあります。 

②氏名・住所変更の手続きを行う

先述した通り、銀行口座の名義変更をした後、会社には給与振込口座の名義変更をします。引越しする場合は住所の変更もあわせて行いましょう。

ほかに、健康保険・年金、配偶者控除などの所得控除、住宅手当なども必要手続きは、会社が代行してくれます。

結婚を機に退職後して専業主婦（夫）になる、かつ「配偶者が会社員」の場合はこちらをチェック。

配偶者が厚生年金に加入していて、退職後、扶養されるのであれば、配偶者は勤務先で「扶養家族の手続き」をし、会社を経由して、健康保険と国民年金（3号）に加入します。

結婚を機に退職して専業主婦（夫）になる場合、「配偶者が自営業や個人事業主」であれば、国民健康保険・国民年金に切り替わります。

この場合、自ら手続きして保険料などを納付する必要があります。主な手続きは以下になります。

※離職票は、退職日から10～14日ほどで会社から自宅に届きます。

今の会社を退職後、転職先は決まっておらず、求職して再就職する予定の方は、いったん国民健康保険・国民年金に切り替わるための手続きを。あわせて「失業給付の手続き」も行いましょう。

失業給付は原則として、離職の日までの2年間、被保険者期間が通算12ヶ月以上ある場合のみが対象となります。

※自己都合の場合、受給資格が認定された日から7日間（待機期間）があります。さらに、期間満了翌日から2ヶ月間は給付制限もあるため、2ヶ月以降からの給付となります。妊娠でしばらく再就職できないなどの場合は受給期間の延長申請ができるため、お近くのハローワークで確認を。

※失業給付は求職活動ができるように支給される手当なので、専業主婦/主夫になる方は申請できません。

結婚にともなう手続き・届け出を効率よく済ませるためには、どんな手続きがあって、どのような順序で行えばいいかを事前にチェックし、おふたりで協力し合いながら、ひとつずつクリアしていくことが大切です。

お住まいの市区町村によって手続きなどに多少違いがある場合もあるため、事前に必ず役所の窓口、またはWEBで確認をしておきましょう。

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