婚姻届の証人は誰に頼む?選び方やマナー、証人欄の書き方を解説

婚姻届の証人は誰に頼む?選び方やマナー、証人欄の書き方を解説

結婚が決まったら提出する婚姻届。提出にはふたりの署名だけでなく、証人の署名が必要不可欠です。ただ、証人と言われると、誰に頼めばよいか悩むカップルも少なくないでしょう。

この記事では、婚姻届の証人の役割や頼み方のマナー、注意点について解説します。証人欄の書き方や記入時のポイントも併せて紹介しているので、これから婚姻届を提出するカップルは、ぜひ参考にしてください。

目次

婚姻届の証人とは

婚姻届の証人とは、結婚の意思が双方にあることを、第三者が公的に証明する役割を持つ人のことです。婚姻届には、新郎新婦の署名・捺印に加え、この証人の署名がふたり分必要となります。

証人欄の記載は、法律上の婚姻が成立するために必須の項目であり、形式上の手続きであっても重要な役割を担っています。証人は両親や友人にお願いするケースが多いですが、カップルで揃える必要はありません。 条件を満たしていれば誰でも証人になることが可能です。

婚姻届に証人はなぜ必要?

日本の法律では、婚姻届を提出する際に「成人(18歳以上)の証人2名以上」による署名が必要となります。これは民法第739条によって定められており、証人欄が空欄だと婚姻届は受理されず、法的に結婚が成立しません。証人は婚姻の意思があることを確認し、それを証明する立場となります。

証人の役割は、結婚の同意を証明するだけでなく、不正な婚姻や代理での無断提出などを防止するためでもあります。証人がいることで、婚姻手続きが公的に透明性のあるものになるのです。

婚姻届の証人にリスクや責任はある?

証人のリスクについて考える画像

証人になると何かに巻き込まれるのではないかと心配する人がいるかもしれませんが、証人には法的責任や義務は原則として発生しません。
似たような言葉で責任が問われる「保証人」がありますが、婚姻届の証人とはまったく別物なので安心してください。

証人の役割は「ふたりの結婚の意思があることを確認し、それを署名で証明する」だけです。離婚時に何かの責任を問われることもなく、将来にわたって法的な影響を受けることはありません。証人は安心して依頼・承諾できる立場ですが、誠実にふたりの結婚を祝福できる人にお願いするのがベストといえるでしょう。

婚姻届の証人は誰にお願いすればいい?

婚姻届の証人は、法律上は成人していれば誰でもなることができます。親や家族、友人、職場の上司など、自分たちにとって信頼できる人にお願いすると、想い出深い届出となるでしょう。
ここでは、証人を依頼する相手別に、選ばれる理由やポイントを交えて紹介します。

新郎新婦の両親の場合

両親に頼む場合

両親に証人をお願いするのは、最も一般的なケースです。親にお願いすることで「家族公認の結婚」という意味合いが強まり、親にとっても大切な役割を担うことになります。

特に両家の父親に頼む場合が多く、証人依頼をきっかけに、これまでの感謝を伝えることができるのもポイントです。また、顔合わせの場や新居訪問時にお願いすると、自然な流れで話を進められるでしょう。遠方の場合は郵送でお願いする方法もあります。

親以外の家族の場合

親以外の家族に頼む場合、笑顔の女性

兄弟姉妹や祖父母、おじ・おば、いとこなど、親以外の親族に証人をお願いすることも可能です。親と離れて暮らしていたり、家族ぐるみでお世話になっている人がいたりした場合は、証人として適任でしょう。

家族や親族であればおふたりの関係性をよく知っていることも多く、快く引き受けてもらえる可能性が高いです。証人依頼を通じて結婚の報告もできるため、感謝の気持ちを伝える良いタイミングにもなります。

友人の場合

友人に頼む場合、親しい友人同士の様子

家族や親族などの血縁にこだわらず、親しい友人に証人をお願いするカップルも少なくありません。学生時代の親友や、ふたりを引き合わせてくれた友人など、気心の知れた間柄だからこそ、お願いしやすいというメリットもあります。

友人に証人をお願いした場合、スピーチのエピソードなど、結婚式の演出にも活かされるかもしれません。ただし、証人欄には本名や住所、本籍などの個人情報を記載する必要があるため、信頼できる相手に頼むことが大切です。

上司や恩師、先輩の場合

人生の節目にお世話になった人に、証人をお願いするのもひとつの方法です。職場の上司や学生時代の恩師、人生の指針となった先輩など、自分たちにとって尊敬できる存在に署名してもらうことで、より意義のある婚姻届になります。仕事や学業を通しておふたりの関係を見守ってくれていた相手なら、快く引き受けてくれるはずです。

特に職場結婚の場合は、おふたりの共通の上司にお願いするケースが多く見られます。ただし、いずれも事前にきちんと経緯を説明し、相手の意志を尊重したうえでお願いするのがマナーです。

婚姻届の証人を頼むときの注意点

証人を誰にお願いするか決まったら、次に確認したいのが依頼のタイミングや条件です。遠方に住んでいる方や、外国籍の方に依頼する場合には、事前の準備が欠かせません。また、証人になってくれる人がいない場合の対処法についても、知っておくと安心でしょう。

ここでは、それぞれのケースに応じた注意点を解説します。

外国人に証人を頼む場合

外国人に証人を頼む場合

外国人でも証人になることは可能です。ただし、国籍のある国で成人していることが条件であり、証人欄には本籍地(国籍含む)を記載してもらう必要があります。ただし、自治体によっては日本国内に住民登録されていることが条件となっている場合があるため、事前に確認しましょう。日本の住民票を持っている場合は、記載内容は日本人と同じように書いて問題ありません。

また、日本国外に在住している場合は、在留カードやパスポートのコピーなど、本人確認書類の提出が必要となることがあるため、事前に役所に確認して準備しておくとスムーズです。

証人をお願いできる人がいない場合

証人をお願いできる人がいない場合

事情によっては、両親や友人に証人を頼むことが難しい人や身近に頼れる人がいないというケースもあるでしょう。法的に言えば、証人は成人していれば特に親しい間柄でなくても問題ありません。

とはいえ、名前や住所などの個人情報を記載するため、見ず知らずの人に頼むのは難しいものです。その場合は、例えばマンションの管理人や行きつけのカフェの店員、習い事の講師など、日常で接点のある人に頼むのもひとつの方法です。

それでも証人が見つからないときは、行政書士や結婚相談所などが提供する「証人代行サービス」の利用を検討してみましょう。署名ふたり分で5,000円〜1万円程度の費用がかかりますが、身寄りのない方や急いで婚姻届を提出したい場合などに便利です。

証人代行サービスは信頼できる事業者を選ぶようにしましょう。契約前に規約などに目を通し、しっかり確認しておくことが大切です。

婚姻届の証人を頼む際のマナー

婚姻届の証人をお願いする際には、単に証人欄に記載してもらうだけではなく、マナーを守ることが大切です。証人になってくれるということは、ふたりの結婚を認め、応援してくれる存在であることを意味します。相手が気持ちよく引き受けられるよう、証人を依頼するときに押さえておきたいマナーをチェックしておきましょう。

証人になってほしいとあらかじめ伝えておく

証人になって欲しいとあらかじめ伝えておく

まず大前提として、証人になってもらいたい人には必ず事前に了承を得ることが必要です。いきなり婚姻届を持って直接訪問し、「ここに名前を書いてくれる?」と頼むのは、もちろんマナー違反。突然頼まれても驚いてしまう人が多く、本籍地など事前の確認も不十分になってしまいます。

証人のお願いは口頭でも構いませんが、できれば電話や直接会って、依頼理由や必要なもの、婚姻届の提出予定日、記入してほしい期限などを伝えることが大切です。スムーズに引き受けてもらえるようサプライズは控え、しっかりと説明し誠意を持ってお願いするようにしましょう。

お礼に菓子折りなどを渡す

お礼に菓子折りなどを渡す

証人をお願いする際には、感謝の気持ちを伝えるために、ちょっとしたギフトを用意すると丁寧な印象を与えます。菓子折りや手土産など、高価なものでなくても感謝の気持ちが伝わる品であれば十分です。

気兼ねなく受け取ってもらえるよう、手土産は2,000〜3,000円程度が相場の目安となります。相手の好みに合わせて、おしゃれなお菓子やお酒などの嗜好品を選ぶと喜ばれるでしょう。

直接渡せない場合は、郵送でも問題ありません。その際は、一言メッセージを添えるなど、さりげない配慮を加えると好印象です。

婚姻届提出後に必ず報告する

証人に署名をもらったら、それで終わりではありません。無事に婚姻届を提出したら、証人になってくれた方へ報告とお礼の連絡を忘れずに行いましょう。署名したことに対して何も連絡がないと、不安や寂しさを感じる方も少なくありません。

報告の方法は、LINEやメール、電話などどんな形でも構いませんが、できれば感謝の言葉を直接伝えることをおすすめします。機会があれば食事会などで改めてお礼を伝えるのもひとつの方法です。結婚式をする場合は、招待状と一緒に改めてお礼を伝える機会を設けてもよいですね。

婚姻届提出後の手続きや届出の一覧を以下の記事でまとめています。ぜひチェックしてください。

婚姻届の証人欄の書き方とポイント

婚姻届における証人欄の記入は、名前などを書くだけなので簡単に思えるかもしれませんが、記入ミスや不備があると、婚姻届が受理されない可能性があります。証人をお願いする際には、正しい書き方を事前に説明しておくことが重要です。

ここでは、証人欄に記入する内容や事前に準備しておくもの、注意すべきポイントについて解説します。

証人欄の記入内容

婚姻届の証人欄には、以下の内容を記載してもらう必要があります。

● 氏名(戸籍上の正式な名前をフルネームで)
● 生年月日(和暦で記入)
● 現住所(住民票に記載されている正式な表記)
● 本籍地(都道府県・市区町村まで正確に)
● 印鑑(任意なので必須ではない)

署名は丁寧にはっきりと書いてもらいましょう。特に注意が必要なのは「本籍」で、現在の住んでいる場所とは異なるケースが多いため、事前に確認してもらう必要があります。わからない場合は、役所で本籍地が記載されている住民票の写しをもらって確認する事ができます。

書き損じを防ぐためにも、あらかじめ証人に必要事項を伝えたり、下書きをしたりしておくとスムーズです。証人が遠方に住んでいる場合は、郵送で記入してもらっても構いません。こちらも記入ミスが起こらないよう、記入見本を同封するなど工夫しましょう。

証人欄の記入に必要なもの

証人欄に記入してもらう際には、黒の油性ボールペンや万年筆など消えない筆記具で記入します。鉛筆やシャーペン、消せるボールペンなどは使用不可なので注意が必要です。

また、2021年9月から捺印は任意となったため、印鑑は必須ではなくなりました。捺印欄は残っているため、捺印をしたい場合は朱肉を使うタイプの実印や銀行印など、公的な書類に使用できる印鑑を用意しましょう。シャチハタやゴム印はNGのため、準備が必要です。

証人欄を書く際に気をつけること

証人欄の記入においては、意外と多くの人がうっかりミスをしてしまうことがあります。婚姻届の提出が受理されない原因になってしまわないよう、細かい点にも気を配りましょう。

以下で、証人欄を記入する際の注意点を3つ解説します。

同姓の場合はそれぞれの印鑑があると安心

それぞれの印鑑があると安心

先述の通り、証人欄での押印は任意であり、必ずしも必要なものではなくなりました。しかし押印を希望する場合、証人が両親や友達夫婦など、名字が同じふたりにお願いするときは、別々の印鑑が必要になります。

同じ名字で印影が同一だと役所で区別ができず、受理されない可能性があるため注意が必要です。たとえ三文判(認印)であっても、印鑑はそれぞれ異なるものを用意してもらいましょう。

代筆は無効になる可能性あり

代筆は無効にある可能性あり

証人欄は、遠方や外国籍であるといった事情があっても、必ず本人が直筆で記入する必要があります。誰かが代筆した場合、役所で無効と判断される恐れがあるため注意が必要です。

遠方の場合は郵送などで対応し、確実に本人が記入したことを担保してください。また、体調不良などの事情がある場合でも、必ず本人に意思確認をし、自分の手で書いてもらうようにしましょう。

外国人に証人欄を書いてもらう際には、ミドルネームも省略せずに記入し、漢字表記がない場合はカタカナかアルファベットで書いてもらいましょう。

いずれの場合も、本人確認ができないような署名であれば役所で差し戻される可能性もあり、再提出のリスクも高まるので事前の確認が大切です。

間違えた場合の訂正方法

どんなに気をつけても、緊張などから書き損じをしてしまうこともあるでしょう。もし記入中に誤字や脱字があった場合、修正液や修正テープは使用できません。婚姻届は公的な書類であるため、訂正方法にもルールがあります。

正しい訂正方法は、間違えた部分に二重線を引き、欄内の余白に正しい事柄を追記することです。訂正した婚姻届を提出することに抵抗がある場合は、間違えたときに備えて婚姻届の予備を用意しておくと安心です。

オリジナルの婚姻届を想い出の記念品に

婚姻届の証人選びは、結婚のスタートにふさわしい大切な一歩です。証人をお願いする際のマナーや書き方のポイントを押さえて、正しく記入しましょう。

婚姻届は書き損じや不備があった場合に備えて、複数枚用意しておくと安心です。一度提出してしまうと手元に残らないため、記念としてコピーや予備用にデザイン婚姻届にも記載して残しておくと素敵な想い出になります。

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この記事を書いた人
ライターくま なかこ

ライターくま なかこ

編プロ出身のフリーランスエディター。月間120本以上、編集・執筆・校閲担当として、ライフスタイル・金融・ブライダル・エンタメメディアのコンテンツ制作に携わっています。

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